心と体の性別が一致しない性同一性障害との診断を受け、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子（ちゃくしゅつし）とは認めない」との見解を示した。
全国で６件の出産例を把握、非嫡出子（婚外子）として届けるよう指示した。だが、同じ人工授精でも夫が生来の男性の場合は嫡出子として受理しており、「法の下の平等に反する」との指摘が出ている。

　性同一性障害者が自ら望む性別を選べるよう、２００４年に施行された特例法に基づき、兵庫県宍粟（しそう）市在住の自営業Ａさん（２７）が戸籍を「女」から「男」に変更したのは０８年３月。翌月、妻（２８）と結婚した。男性としての生殖能力はないため実弟から精子提供を受け、妻が体内受精で昨年１１月に男児を出産した。

　市役所に「嫡出子」として出生届を出そうとしたところ、宍粟市はＡさんの性別変更を理由に受理を保留。法務省の判断を受け、今月１２日までに「非嫡出子」と書き改めて届け出るよう、昨年末にＡさんに通知した。嫡出子は、法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子。非嫡出子となれば、戸籍に父親の名は記載されない。

　嫡出子と認めない理由について、法務省は朝日新聞の取材に「特例法は生物学的な性まで変更するものではなく、生物学的な親子関係の形成まで想定していない」と文書で回答。出生届を出す窓口で、戸籍から元は女性だったとわかるため、「遺伝的な父子関係がないのは明らか」（民事１課）と説明している。

　他人の精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）は、性同一性障害者に限らず夫の生殖能力に問題がある場合の不妊治療として戦後広く行われてきた。１万人以上の子が生まれたとされ、遺伝的な父子関係がないにもかかわらず、一般的には嫡出子として受理されている。「窓口ではＡＩＤの子かどうか、わからないため」（宍粟市）だ。

　法務省の見解は、同じ人工授精で生まれ、同様に遺伝的な父子関係がない子であっても、父親が生来の男性の場合と性別変更で男性になった場合とを分けて対応する立場を明らかにしたものだ。

　ただ、民法には夫が生物学的な男性であるべきだとの規定はない。特例法は性別変更後は新たな性別で民法の適用を受ける（４条）と規定している。Ａさんは「男として結婚は認めたのに、父親としては認めないのはおかしい」と反発。市の求めには応じず、市が非嫡出子として手続きを進めた場合は、神戸家裁に不服申し立てをする。

■法整備、現実に追いつかず

　性同一性障害を抱える人が自ら望む性別で社会生活が送れるよう、制度化したのが特例法だった。昨年３月までに戸籍上の性別を変更した男女は１４６８人。性同一性障害者はこの何倍もいるとみられる。だが今回、法務省が示した見解は、法に基づいて性別変更した人をなお「別扱い」にするもので、今後各地で争われる可能性が高い。

　民法は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（７７２条）と規定。法的に結婚した夫婦の間に生まれた子を嫡出子と定義している。夫以外から精子の提供を受ける非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）でも、夫の同意があれば嫡出子として扱われてきたのは、そのためだ。

　日本産科婦人科学会の倫理委員会は、特例法により女性から男性に性別変更した人と妻がＡＩＤを受けることについて「ガイドラインに抵触しない」との見方を０７年に示した。学会理事長の吉村泰典・慶応大医学部教授も「法律婚であることがＡＩＤの要件。今回のような夫婦に実施するのを否定する理由はない」と明言。ことは法の受け皿の問題であるのは明らかだ。

　早稲田大学の棚村政行教授（家族法）は「民法は夫について生来の男性とは規定しておらず、特例法でも特にルールを設けていないのだから性同一性障害者を別扱いする理由はない」と指摘。
　
　一方、学習院大学の野村豊弘教授（民法）は「民法は夫婦間の自然生殖を前提としている。今回のケースは、生来の男性が夫である場合の人工授精と違って夫の子ではあり得ないということが客観的に明らかなので、民法７７２条の嫡出子とみる『推定』は働かず、法務省のように判断するしかない」と話す。

　だが、両氏とも「第三者の精子や卵子を使って生まれた子と親の関係を決める法整備が現実に追いついていないことが今回の問題を招いた一因だ」という点では一致している。まずは特例法で子の法的な位置づけを明確にするなど、法整備を急ぐべきだ。（上原賢子）

　性同一性障害で女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、妻との間に人工 授精でもうけた子を法務省が「嫡出子」と認めなかった問題で、千葉景子法相は、 １２日の閣議後会見で、「このままでは問題。早急に検討したい」と述べ、現行の取り扱いを見直す方針を明らかにした。「嫡出子」として認める方向で、検討 を始める。

　千葉景子法相は１２日午後の記者会見で、性同一性障害により女性から男性に戸籍を変更した夫が、妻との間で第三者から提供された精子を受け人工授精でもうけた子を「嫡出子と認めない」とする現行の法務省見解を見直す考えを表明した。
　夫が生来の男性の場合、妻との間で同様の人工授精でもうけた子は嫡出子として認められているが、法相は「片方（性同一性障害者）だけ否定するのは無理がある」と指摘。省内で改善措置を検討して早急に結論を出したいとの考えを示した。（2010/01/12-17:40）

性同一性障害で、女性から男性に戸籍を変えた夫と妻の間に人工授精で生まれた子どもが、法律上の夫婦の「嫡出子」と認められなかったことについて、市民グループが、政府・民主党に対して、性別を変えたことが本人以外にはわからないようにするなど、問題解決に向けた改善を要望しました。

性同一性障害の人たちで作る市民グループの代表が１３日に国会を訪れ、民主党の今野副幹事長らに要望書を手渡しました。法務省によりますと、一般的な夫婦の場合、第三者の精子を使って人工授精で生まれた子どもは嫡出子と認められるケースがほとんどで、性同一性障害の夫婦だけ認めないのは差別に当たるという指摘が出ています。要望した市民グループは「法律で戸籍上の性別の変更が認められるようになったが、戸籍には変更の記載が残るため、こうした嫡出子の問題や就職などの際、周囲に知られてしまうケースも報告されている」としています。
そのうえで、性別を変えたことが本人以外にはわからないようにするなど、差別を防ぐための法整備や制度の見直しを求めています。市民グループ代表の山本蘭さんは「今の運用では、性同一性障害をめぐる差別がなくならないので、一般の夫婦と同じように扱ってほしい」と話し、今後、関係する省庁に働きかけることにしています。